一般貨物運送業の会社の変更手続代行サービス

会社を運営していると、設立の際に届け出た事項に変更が生じることがあります。

• 会社の名前を変えた
• 会社の住所を変えた（本店を移転した）
• 役員に変更があった　など

普通の会社の場合、法務局に変更登記をすればそれで済みます。一般貨物運送業の会社の場合、それだけでは済みません。運輸支局にも変更届を出さなければなりません。

株式会社の社名変更の場合を例とすると、下記の手続きが必要です。

1. 会社名（商号）の変更を会社として決定する
2. 法務局に商号の変更登記を申請する
3. 運輸支局に名称の変更届を提出する
4. 運輸支局以外の関係各署などへ変更届を提出する

一般貨物運送業の会社の面倒な各種変更手続きに関することは専門家にお任せください。

一般貨物運送業の会社変更手続き代行サービスについて

法務局での変更登記申請と運輸支局での変更手続きを代行するサービスです。

一般貨物運送業の会社の変更手続き

一般貨物運送業の会社の名称、住所の変更、役員の変更があった時の変更手続を代行するサービスです。

商号変更手続き

商号（会社名）変更にかかる以下の手続きを代行します。

• 法務局での商号の変更登記
• 運輸支局での名称の変更届出

本店移転手続き

本店移転にかかる以下の手続きを代行します。

• 法務局での本店の移転登記
• 運輸支局での住所の変更届出

役員変更手続き

役員変更にかかる以下の手続きを代行します。

• 法務局での役員の変更登記
• 運輸支局での役員の変更届出

法務局での変更登記だけ頼みたい、運輸支局での変更届出だけ頼みたいという方もご相談ください。

一般貨物運送業の会社の変更手続きの流れ

費用

手続き名	報酬額※１（税別）	登録免許税	合計（税別）
商号変更手続き	60,000円	30,000円	90,000円
本店移転手続き （管轄内移転）	60,000円	30,000円	90,000円
本店移転手続き （管轄外移転）	90,000円	60,000円	150,000円
役員変更手続き※２	60,000円	10,000円	70,000円

※１　報酬額は、法務局での登記申請にかかる司法書士報酬額と運輸支局での変更手続にかかる報酬額を合わせた額です（税別）。

※２　以下の2つの条件を満たす場合です。

1. 変更する役員が5名以下であること。
2. 資本金が1億円以下の会社であること。

上記の他に、登記事項証明書発行手数料及び送料（実費）がかかります。

法務局での変更登記だけ、運輸支局での変更届出だけのご依頼もＯＫです。

こんな方にお勧めします

• 自分でやるのは面倒なので、とにかく専門家に任せたい方
• 忙しくて自分で手続きが出来ない方
• 届出手続きに煩わされず、自分の本業に専念したい方

対応地域

川崎市、横浜市、相模原市

その他近隣地域

相談は無料です

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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