一般貨物運送業の車庫の新設・移転手続きについて

一般貨物運送事業者が車庫を新設または移転しようとするときの手続について説明しています。

一般貨物運送業の車庫を新設・移転するには認可が必要

一般貨物運送事業者が車庫を新設または移転しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

認可の申請は、新設または移転しようとする車庫が所属する営業所の所在地を管轄する運輸支局に事業計画変更認可申請書を提出することにより行ないます。

認可の要件は、一般貨物運送事業の許可申請の場合と同じです。

一般貨物自動車運送事業の車庫の新設・移転の認可申請手続の流れ

一般貨物自動車運送事業の車庫の新設・移転の認可申請手続の流れは、概ね以下のようになります。

車庫の要件

車庫の要件は次の通りです。

• 原則として営業所に併設していること。
  併設できない場合は、以下の距離以内ならOKです。
  • 営業所を東京都特別区、神奈川県横浜市及び川崎市に設置する場合：２０ｋｍ
  • 営業所を上記以外の地域に設置する場合：１０ｋｍ
• 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、計画する事業用自動車のすべてを収容できるものであること。
• 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
• 使用権原を有することの裏付けがあること。
  自己所有の場合は、登記簿謄本等の写しを添付します。借入れの場合は、1年以上に渡って使用できることが必要です。契約期間が1年以上の賃貸借契約書の写しを添付することとされています。契約期間が1年未満の場合は、自動更新であればOKです。
• 農地法、都市計画法等関係法令に抵触していないこと。
• 事業用自動車が車庫への出入りに支障がなく、前面道路との関係において車両制限令に抵触していないこと。
  前面道路が私道の場合は、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係において車両制限令に抵触していないこと。

車庫の新設または移転の認可申請に必要な書類

以下は、関東運輸局管内での車庫の新設または移転の認可申請に必要な書類です。

他の運輸局管内では異なることがあります。管轄の運輸支局でご確認ください。

• • ⼀般貨物⾃動⾞運送事業の事業計画変更認可申請書
  • 事業用自動車の運行管理体制を記載した書面（営業所に併設しない車庫の新設の場合）
  • 事業の用に供する施設の使用権原を証する書面
    ※自己所有の場合は不動産登記簿謄本等
    ※借り入れの場合は賃貸借契約書の写し等
  • 都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
  • 営業所・車庫・休憩睡眠施設の案内図、見取図、平面（求積）図
  • 法令遵守（行政処分を受けたことがない旨）の宣誓書
    ※車庫の新設、位置変更（収容能力の拡大を伴うものに限ります）の場合

• 道路幅員証明書等

車庫の新設または移転に役立つ書式集の紹介

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『貨物自動車運送事業書式全書』の内容

第1編 一般貨物自動車運送事業の許認可・運営に関する書式

　第１章　一般貨物自動車運送事業の概要
　第２章　新規許可申請の手続きと書式
　新規許可申請、運行・整備管理選任届、運輸開始前確認報告、連絡書の発行、車検証の書換え・ナンバー変更、運輸開始届、運賃料金設定（変更）届、新規許可の追加申請、運輸開始前の変更届
　第３章　許可取得後に行う各種変更・定例事務と書式
　主たる事務所の変更、役員の変更、氏名、名称または住所の変更、車両に関する変更（増車、減車）、認可となる増車申請、営業所の新設・移転・増設認可、トレーラーハウス営業所新設認可、営業所の廃止、車庫の新設・移転・増設・減少、利用運送に関する変更、許可条件の変更、事業用自動車の種別変更、約款の変更、事業報告、事業実績報告、定期点検記録簿、監査・行政処分への対応、事故発生時の対応、譲渡譲受、合併、分割、相続　

第2編 第一種貨物利用運送事業の許認可

　第１章　第一種貨物利用運送事業の概要
　第２章　第一種貨物利用運送事業の登録申請手続
　第３章　各種変更手続に関する書式
　第４章　事業承継に関する書式

第3編 貨物軽自動車運送事業の届出

　第１章　貨物軽自動車運送事業の概要
　第２章　貨物軽自動車運送事業の経営届出手続き
　第３章　各種変更手続に関する書式

第4編 運送契約

第5編 ドライバーの労務管理

　第１章　毎日の運行管理に関する書式
　第２章　ドライバーの採用・入社後教育に関する書式
　第３章　ドライバーの健康・安全管理、教育に関する書式
　第４章　ドライバーの労働時間管理に関する書式

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