国土交通省の運行管理の高度化に対する支援（令和５年度）は、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダーに対する補助金事業
国土交通省では、自動車運送事業者が高度な運行管理及び運転者への安全指導を行うことによって事業用自動車の運行の安全性向上を目的として、下記の要件を満たす機器購入に対し、購入額の一部を補助します。
補助対象事業者
1. 以下に該当する中小自動車運送事業者
- 一般乗合旅客自動車運送事業者
- 一般貸切旅客自動車運送事業者
- 一般乗用旅客自動車運送事業者
- 特定旅客自動車運送事業者
- 一般貨物自動車運送事業者
- 特定貨物自動車運送事業者
2. 上記自動車運送事業者に対するリース事業者
補助対象機器
補助の対象となるのは以下の機器です。
- デジタル式運行記録計
国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計 - 映像記録型ドライブレコーダー
国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー - デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型
国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型
補助率
取得に対する経費の１／３
対象経費と機器１台あたりの補助額
- デジタル式運行記録計
車載器：2 万円
事務所用機器：１０万円 - 映像記録型ドライブレコーダー（バス・タクシー除く）
車載器：1 万円
事務所用機器：３万円 - 一体型
車載器：３万円
事務所用機器：１３万円 - 通信機能付き一体型（通信機能を使用する場合）
車載器：８万円
事業所用機器：１３万円
補助対象事業者あたり８０万円が上限です。
通信機能付き一体型機器を含めて購入した場合は、上限１２０万円。
補助金の申請受付期間
（１次募集）令和５年８月１０日～令和５年９月１５日
※１次募集の申請は一般貨物運送事業者（リースの契約先を含む）のみ
（２次募集）令和５年９月１５日～令和６年１月３１日
申請方法
JATA 申請システム
詳細は、日本自動車輸送技術協会の申請ポータルサイトの『Ⅰ. 自動車運送事業の安全総合対策事業 ２．運行管理の高度化に対する支援【実績申請】』をご覧ください。
＞ https://jata-shinsei.my.site.com/portal
トラック協会のドライブレコーダー導入促進助成金
トラック協会もドライブレコーダーに対する補助金事業を実施しています。
トラック協会のドライブレコーダー補助金については、こちらをご覧ください。
＞ トラック協会の「ドライブレコーダー導入促進助成金」について
