デジタコを導入すると受けられる助成金について

厚生労働省の職場意識改善助成金はデジタコの導入などが対象です

職場意識改善助成金とは、労働時間等の設定の改善（※）により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

労働者災害補償保険の適用事業主であること

次のいずれかに該当する事業主であること

業種	資本金又は出資額	常時雇用する労働者
小売業（飲食店を含みます）	5000万円以下	50人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が１３日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること
所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改善、または労働時間管理の適正化に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取組

以下の取組が支給の対象とされています。

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
労務管理用機器の導入・更新
デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
テレワーク用通信機器の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

目的	成果目標
a年次有給休暇の取得促進	労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数（年休取得日数）を４日以上増加させる
b所定外労働の削減	労働者の月間平均所定外労働時間数（所定外労働時間数）を５時間以上削減させる

支給額

成果目標を達成した場合に、取組の実施に要した経費の一部が支給されます。

成果目標の達成状況	a、bともに達成	どちらか一方を達成	どちらも未達成
補助率	３／４	５／８	１／２
上限額	１００万円	８３万円	６７万円

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