このページでは、トラック運送事業におけるグリーン経営認証の認証基準について解説しています。
グリーン経営認証を取得するためには、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組を行ない、その上で審査に合格することが必要です。
審査に合格して初めて、認証・登録が行なわれます。
審査に合格するためには、下記の二つの項目を満たすことが必要です。
- グリーン経営が求めている全６７のチェック項目のうち、認証基準となっている３６項目の取組ができていること
- 取組内容が確認できる書類が整備されていること
グリーン経営認証の取得は、Ｇマークの認定を受けるための評価項目のひとつです。
グリーン経営の認証基準とは
認証基準とは、認証取得のために取り組む必須のチェック項目のことです。
グリーン経営認証を取得するためには、認証基準についての取組が実際行なわれているかを確認する「審査」を受けることが必要です。
認証基準の大項目は以下の通りです。
- 環境保全のための仕組み・体制の整備
- エコドライブの実施
- 低公害車の導入
- 自動車の点検・整備
- 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理およびリサイクルの推進
- 管理部門（事務所）における環境保全の推進
以下でそれぞれについて解説します。
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１. 環境保全のための仕組み・体制の整備
環境保全への取組を実施するためには、以下のことが必要です。
- 企業として何のために、何を目的に取組を進めるかなどを、会社の方針（環境方針）として従業員や利用者など企業内外の関係者に示す
- 取組を推進させるために、取組の責任者や組織、権限等を決める
- 実際に取組を行う従業員に対する環境教育を実施する
| 認証項目 | 認証基準 |
|---|---|
| 環境方針 | 会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている。 |
| 環境行動計画の作成・見直し | 現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向けた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している。 |
| 推進体制 | 環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている。 |
| 従業員に対する環境教育 | 環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している。 |
２. エコドライブの実施
エコドライブは、CO2 の削減による地球温暖化防止、NOX などの大気汚染物質の排出量削減などの環境改善効果だけでなく、燃料費の削減、事故防止という面でも効果がある重要な取組です。
エコドライブによって燃費の改善や環境負荷の低減を図るためには、まず、燃費実績を把握し
たうえで、それをもとに燃費の改善目標を設定します。
また、エコドライブを計画的に進めるためには、推進責任者を設置することが必要です。
さらに、エコドライブの重要な取組であるアイドリングストップの励行などのドライバーへの教育や指導、燃費の優れたドライバーの表彰等も有効です。
| 認証項目 | 認証基準 |
|---|---|
| 燃費に関する定量的な目標の設定等① | 走行距離および燃料の使用状況について、会社として把握している。 |
| 燃費に関する定量的な目標の設定等② | エコドライブについて、会社として燃費に関して定量的な目標を設定している。 |
| エコドライブのための実施体制① | エコドライブを推進するための責任者を定めている。 |
| エコドライブのための実施体制② | ドライバーに対して、エコドライブに関する基礎的な知識について、５項目以上の教育・指導を行っている。 |
| アイドリングストップの励行① | アイドリングストップの励行を重点的に取り組むよう周知している。 |
| アイドリングストップの励行② | アイドリングストップに関する具体的な実施項目を定めている。 |
| 推進手段等の整備 | エコドライブを実施するための手引き（省エネ運転マニュアル等）をドライバーに配布している。 |
３. 低公害車の導入
保有車両の排出ガス性能を把握し、NOX ・PM 法や東京都等のディーゼル車規制などへの適正な対応が必要です。
| 認証項目 | 認証基準 |
|---|---|
| 最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組① | 保有しているディーゼル車が何年規制に適合しているかについて把握している。 |
| 最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組② | （営業所がNOx・PM 法対策地域内にある場合のみ）NOx・PM 法に基づく、今年度の規制対象となる車両の台数について把握している。 |
| 最新規制適合ディーゼル車：導入目標の設定と取組③ | 最新規制適合ディーゼル車の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる。 |
| 地域で定める低公害車等に関する制度への取組 | （東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県および大阪府ディーゼル車等の運行規制に関する条例の定める地域を運行する車両がある場合のみ）今年度、条例に定める運行規制の対象となる車両の台数を把握している。 |
４. 自動車の点検・整備
自動車走行に伴うCO2 や大気汚染物質の排出を適正な状況に保つためには、法に定められた点
検・整備を実施することが不可欠です。
それに加えて、車両の使用状況等を見ながら、適切な点検・整備を進めることが必要です。
| 認証項目 | 認証基準 |
|---|---|
| 点検・整備のための実施体制① | 点検・整備の責任者を、点検・整備に関する権限を明確に示した上で、任命している。 |
| 点検・整備のための実施体制② | 点検・整備について、ドライバーを対象に教育を行い、情報の提供を行っている。 |
| 車両の状態に基づく適切な点検・整備① | 点検・整備を整備事業者に依頼する時は、車両の状態を日常から把握し、環境に対して影響のある現象について伝えている。 |
| 車両の状態に基づく適切な点検・整備② | 目視により黒煙が増加してきたと判断された時には、点検・整備を実施している。 |
| 車両の状態に基づく適切な点検・整備③ | エアコンの効き具合等により、エアコンガスが減っている（漏れている）と判断された時には、整備事業者に点検・整備を依頼している。 |
| エアフィルタ関連 | エアフィルタの清掃・交換にあたっては、走行距離について独自の基準を設定し、実施している。 |
| エンジンオイル関連 | ・エンジンオイルの交換にあたっては、走行距離、または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。 ・エンジンオイルフィルタの交換にあたっては、走行距離、または使用期間について独自の基準を設定し、実施している。 |
| 排ガス減少装置関連 | （［後付か否かにかかわらず］排出ガス減少装置を装着している場合のみ）排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒等）については、メーカーの指定した手順に従ってメンテナンスを実施している。 |
| その他（タイヤの空気圧） | タイヤの空気圧の点検・調整は、独自の点検期間を設定し、空気圧の測定をもとに実施している。 |
５. 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理およびリサイクルの推進
自動車の廃棄や自動車の整備に伴って生じる廃油、廃タイヤ、廃バッテリーの処理に際して、廃棄物の処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託するなど適正に処理する必要があります。
従業員に対する教育指導も欠かせません。
| 認証項目 | 認証基準 |
|---|---|
| 従業員に対する廃棄物に関する教育 | 廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）及び適正処理の推進について従業員に対して指導を行っている。 |
| 廃車・廃棄物の適正な管理① | 廃車の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 |
| 廃車・廃棄物の適正な管理② | ・廃油の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 ・廃タイヤの処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 ・廃バッテリーの処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。 |
６. 管理部門（事務所）における環境保全の推進
管理部門（事務所）における環境保全への主要な取組としては、グリーン購入や電気・紙等の
節約、分別によるごみの発生抑制等があります。
| 認証項目 | 認証基準 |
|---|---|
| 管理部門（事務所）における環境保全 | 事務所内での環境保全の取組について、従業員に周知している。 ・エコマーク製品等を優先的に購入する。 ・不必要な照明の消灯を徹底する。 ・空調機器を適正温度に設定する。 ・コピー用紙等の紙使用量の削減に努める。 ・分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める。 ・使い捨て製品の購入を控える。 |
