回送運行許可とは、車検の切れた自動車やナンバープレートがない車両を公道で走行させるための許可のことです。「回送ナンバー許可」や「ディーラーナンバー許可」などとも言います。
車検の切れた自動車、抹消済みの自動車または一度も登録を受けたことのない自動車、本来、公道を走行することができません。
車検を受ける・登録をするという目的に限って一時的に道路を運行することができる特例制度があります。それが市町村等が行う臨時運行許可制度です。この許可は１台の自動車について一回の運行に限られています。
自動車の販売・製作・陸送を業とする者がその業務を遂行する場合に限り、１回の許可で複数の自動車に使用できるようにするための許可が回送運行許可です。
回送運行の許可基準について
回送運行許可を取得するには、回送運行の許可基準に適合していることが必要です。この許可基準は、運輸局ごとに定められています。
以下に運輸局ごとの回送運行の許可基準を示します。
北海道運輸局
自動車製造業
- ３カ月における月平均製作台数が１０両以上であること
自動車陸送業
- ３カ月における月平均陸送台数が３０両以上であること。
- 回送業務総体での常用運転者数が７人以上いること
自動車販売業
- ３カ月における月平均販売台数が１０両以上であること
分解整備業
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること
東北運輸局(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)
自動車製造業
- ３カ月間の月平均の実績又は計画数が１０両以上
自動車陸送業
- ３カ月間の月平均の陸送実績又は計画数が５０両以上
自動車販売業
- ３カ月間の月平均の実績又は計画数が１０両以上
分解整備業
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７両以上
北信越運輸局(新潟・富山・石川・長野)
自動車製造業
- 月平均の製作車両数が５両以上
自動車陸送業
- 直接陸送に従事する運転者数が１０名以上
- 貨物自動車運送事業法による許可を受けた者であって車両運搬車を使用する者については１両について１名以上
自動車販売業
- 月平均の販売車両数が１０両以上
※輸入車については１両を２両として計算する
分解整備業
- ６カ月間の月平均２０台以上であること
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること
関東運輸局(東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨)
自動車製造業
- 月平均の製作実績が１０両以上であること
自動車陸送業
- 回送業務に従事する運転者の数が常時１０人以上であること。
運送業かつ陸送業
- 回送業務に従事する運転者及び積載車を有すること
港湾荷役に伴う陸送業
- 回送がモータープールから埠頭の区間又は埠頭内において行われるものであること
自動車販売業
- 月平均の販売実績が１２両以上であること。
※大型自動車及び輸入自動車の販売実績は１両を２両分として計算する。
分解整備業
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること
中部運輸局(愛知・静岡・岐阜・三重・福井)
自動車製造業
- １年間の自ら製作した自動車に係る臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること
自動車陸送業
- 自動車の陸送業務に従事する運転者が常時１名以上いること。
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること
自動車販売業
- １年間の自ら販売した自動車に係る臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること
分解整備業
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること
近畿運輸局(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)
自動車製造業
- 1カ月平均の製作両数が10両以上であること
自動車陸送業
- 陸送業務に直接従事する運転者数が10名以上であること
（貨物運送事業者等を除きます）
自動車販売業
- 新車販売業者
1カ月平均の販売両数が10両以上であること - 中古車販売業者
1カ月平均の販売両数が10両以上であること - 輸入車販売業者
1カ月平均の販売両数が5両以上であること
分解整備業
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上であること
中国運輸局(鳥取・島根・岡山・広島・山口)
自動車製造業
- 月間平均製作台数が５台以上であること
自動車陸送業
- 回送業務に従事する運転者を常時５名以上雇用していること
自動車販売業
- 新車の場合
自動車の販売実績が月間平均５台以上であること。 - 中古車の場合
自動車の販売実績が月間平均１０台以上であること。
分解整備業
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上であること
四国運輸局(徳島・香川・愛媛・高知)
自動車製造業
- ３カ月間の月平均の実績又は計画数が５両以上
自動車陸送業
- 陸送の実績が月平均３０両以上
自動車販売業
- 新車の場合
３カ月間の自動車の販売実績が月平均５両以上であること。 - 中古車の場合
３カ月間の自動車の販売実績が月平均１０両以上であること。
分解整備業
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上であること
九州運輸局(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)
自動車製造業
- ３カ月間の月平均の車両製作台数が5両以上あること
自動車陸送業
- 陸送業務に直接従事する運転者が、常時10名以上いること
自動車販売業
- 新車の場合
３カ月間の自動車の販売実績が月平均５両以上であること。 - 中古車の場合
３カ月間の自動車の販売実績が月平均１０両以上であること。
分解整備業
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上であること
沖縄総合事務所
自動車製造業
- １カ月の平均製作車両数７両以上
自動車陸送業
- １．回送委託契約が６カ月以上継続すると認められもので、直接回送運行業務に従事する運転者５名以上
- ２．申請人の主業が自動車防錆、電装板金塗又は整備の業とする者にあって 陸送業も行うものは、上記１の基準の他、次の車両数
（１） 新たに陸送業を行うものあっては、向こう１年間の月平均運行予定車両数２０両以上
（２） 既に製作又は販売を業とするものして 回送運行の許可された者にあっては、最近６カ月間の平均運行予定車両数２０両以上
（３） 更新時にあっては、最近６カ月間の平均運行車両数１０両以上
自動車販売業
- １カ月の平均販売車両数７両以上
分解整備業
- １年間の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上であること
