関東運輸局の役員法令試験（令和６年５月実施）の問題と正答

Ⅰ．次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（　）内に記入しなさい。

問題１

【貨物自動車運送事業法】（運送約款）

一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、認可を受けたものとみなす。

 

問題２

【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）

一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、代表権を有する役員又は社員を変更する場合には、あらかじめ、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に届出書を提出しなければならない。

 

問題３

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の業務）

運行管理者の業務の範囲は国土交通省令で定められているが、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設及び自動車車庫を適切に管理することもその範囲に含まれる。

 

問題４

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（業務の記録）

一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った自動車ごとに決められた事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

 

問題５

【道路運送車両法】（整備管理者）

自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量八トン以上又は最大積載量が五トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。

 

問題６

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務を終了した運転者等に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により点呼を行い、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者等と交替した場合にあっては法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。

 

問題７

【道路交通法】（過労運転等の禁止）

何人も、道路交通法第六十五条第一項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

 

問題８

【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（目的等）

この基準は、自動車運転者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。）第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）であって、四輪以上の自動車の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、事業者の健全な発達を図ることを目的とする。

労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。

 

問題９

【貨物自動車運送事業法】（運行管理者）

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。また、当該規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

 

問題１０

【貨物自動車運送事業法施行規則】（公衆の閲覧に供することを要しない場合）

一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法十一条の規定により、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、一般貨物自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載により公衆の閲覧に供しなければならないが、一般貨物自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していたとしても、一般貨物自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合は、対象から除かれる。

問題１１

【貨物自動車運送事業法】（事業の休止及び廃止）

一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止したときは休止したときから三十日以内に、廃止しようとするときはその三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

問題１２

【道路運送車両法】（自動車検査証の有効期間）

車両総重量８トン未満の貨物事業用自動車（初めて自動車検査証の交付を受けるもの）の自動車検査証の有効期間は２年、車両総重量８トン以上の貨物事業用自動車の自動車検査証の有効期間は１年である。

問題１３

【貨物自動車運送事業法】（事業の適確な遂行）

一般貨物自動車運送事業者は、一事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項、二健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項、三前二号に掲げるもののほか、公正な取引に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。

問題１４

【労働基準法】（労働条件の明示）

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

当該規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

問題１５

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者等の選任）

一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を３０で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。ただし、５両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が認めるものについては、この限りでない。

 

問題１６
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】

この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

 

問題１７

【道路交通法】（車間距離の保持）

車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。

 

問題１８

【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）

一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、運賃及び料金の設定又は変更前三十日以内に、貨物自動車運送事業報告規則第二条の二各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣）に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に、それぞれ提出しなければならない。

 

問題１９

【道路運送法】（有償旅客運送の禁止）

貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であつて都道府県知事の許可を受けたときは、この限りではない。

 

問題２０

【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）

自動車運転者の拘束時間は、一箇月について二百八十四時間を超えず、かつ、一年について三千三百時間を超えないものとすること。ただし、労使協定により、一年について六箇月までは、一箇月について三百十時間まで延長することができ、かつ、一年について三千四百時間まで延長することができるものとする。また、ただし書きの場合において、一箇月の拘束時間が二百八十四時間を超える月が四箇月を超えて連続しないものとし、かつ、一箇月の時間外労働及び休日労働の合計時間数が百時間未満となるよう努めるものとする。

 

問題２１

【貨物自動車運送事業法】（事業の譲渡し及び譲受け等）

一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併をする場合において一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りではない。

 

問題２２

【労働安全衛生法】（事業者等の責務）

事業者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

 

問題２３

【自動車事故報告規則】（速報）

事業者等は、その使用する自動車について、五人以上の重傷者を生じた事故があったときは、電話、その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

 

問題２４

【道路運送法】（定義）

この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。

 

問題２５

【労働基準法】（賠償予定の禁止）

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしなければならない。

 

Ⅱ．次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。

問題２６

【貨物自動車運送事業報告規則】（事業報告書及び事業実績報告書）

貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）は、貨物自動車運送事業報告規則に事業報告書及び事業実績報告書を決められた時期に提出しなければならないとあるが、一般貨物自動車運送事業者が提出する当該報告書の報告期間及び提出時期を次の①から③より１つ選び、（　）内にその番号を記入しなさい。

・事業報告書は、（ Ａ ）に係るものを（ Ｂ ）に（ Ｃ ）へ提出する。
・事業実績報告書は、（ Ｄ ）に係るものを（ Ｅ ）に（ Ｃ ）へ提出する。

①Ａ：毎年4月1日から3月31日までの期間
　Ｂ：毎年7月10日まで
　Ｃ：所轄地方運輸局長
　Ｄ：毎事業年度
　Ｅ：毎事業年度の経過後100日以内

②Ａ：毎事業年度
　Ｂ：毎事業年度の経過後100日以内
　Ｃ：所轄地方運輸局長
　Ｄ：毎年4月1日から3月31日までの期間
　Ｅ：毎年7月10日まで

③Ａ：毎事業年度
　Ｂ：毎事業年度の経過後100日以内
　Ｃ：国土交通大臣
　Ｄ：毎年4月1日から3月31日までの期間
　Ｅ：毎事業年度の経過後100日以内

 

問題２７

【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画の変更の届出）

貨物自動車運送事業法第九条第三項において、一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならないとされているが、軽微な事項として誤っているものを、次の①から③より１つ選び、（　）内にその番号を記入しなさい。

①営業所又は荷扱所の名称の変更

②各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更

③営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。）

 

問題２８

【貨物自動車運送事業法】（目的）

貨物自動車運送事業法の目的として誤っている事項を①から③より１つ選び、（　）内にその番号を記入しなさい。

①道路の交通に起因する障害の防止に資すること。

②貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものにすること。

③輸送の安全の確保と公共の福祉の増進に資すること。

 

問題２９

【下請代金支払遅延等防止法】（親事業者の遵守事項）

この法律において、親事業者が下請事業者に対し製造委託等をした場合に、行ってはならない行為について当てはまらない事項を次の①から③より１つ選び、（　）内にその番号を記入しなさい。

①下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図る必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。

②親事業者が主として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

③下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

 

問題３０

【貨物自動車運送事業法施行規則】（運送約款の記載事項）

運送約款に記載しなければならない事項について誤っているものはどれか。①から③より選び、（　）内にその番号を記入しなさい。

①貨物自動車利用運送を行うかどうかの別

②積込み及び取卸しに関する事項

③営業所、自動車車庫、休憩睡眠施設に関する事項

関東運輸局役員法令試験（令和６年５月実施）合格率

受験者数：72人
合格者数：37人
合格率　：51.39%

今後の一般貨物の役員法令試験実施予定（関東運輸局）

※下記の日程は予定です（2024年6月19日時点）。

試験会場：横浜第二合同庁舎１階　共用会議室（予定）
　所在地：神奈川県横浜市中区北仲通5-57

（午前の部）
　受付時間：１０時００分～１０時３０分
　試験時間：１０時５０分～１１時４０分
（午後の部）
　受付時間：１４時００分～１４時３０分
　試験時間：１４時５０分～１５時４０分

●令和６年　７月３１日（水）
●令和６年　９月２７日（金）
●令和６年１１月２７日（水）
●令和７年　１月２９日（水）
●令和７年　３月２６日（水）

（出典元：関東運輸局『法令試験の実施について』）