関東運輸局の役員法令試験（令和５年11月実施）の問題と正答

一般貨物の役員法令試験（令和５年11月実施）

令和5年11月27日に関東運輸局で実施された一般貨物の役員法令試験の問題と正答です。

関東運輸局は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県の1都7県を管轄しています。

※内容には誤字・脱字その他の間違い等がないように心掛けておりますが、もしもありましたらご容赦いただけますようお願いいたします。

役員法令試験（令和５年11月実施）問題と正答

（出典元：関東運輸局『一般貨物自動車運送事業の経営許可申請等に係る法令試験問題』）

Ⅰ．　次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（　）内に記入しなさい。

問題１

【貨物自動車運送事業法】（事業計画）　一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

 

問題２

【貨物自動車運送事業法】（定義）　この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。　一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を含む。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

 

問題３

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行記録計による記録）　一般貨物自動車運送事業者等は車両総重量が七トン以上かつ最大積載量が四トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計に記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

 

問題４

【道路運送法】（自動車に関する表示）　事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。

 

問題５

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の業務）　運行管理者の業務の範囲は国土交通省令で定められているが、貨物の積載方法について従業員に対する指導及び監督を行うこともその範囲に含まれる。

 

問題６

【労働安全衛生法】（事業者等の責務）　事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

 

問題７

【道路交通法】（乗車又は積載の方法）　車両の運転者は、当該車両の乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、貨物自動車で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。

 

問題８

【貨物自動車運送事業法】（運行管理者）　一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者又は運行管理補助者を選任しなければならない。また、当該規定により運行管理者又は運行管理補助者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

 

問題９

【道路運送法】（定義）

　この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。

 

問題１０

【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）　連続運転時間(一回が連続十五分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)は、四時間を超えないものとすること。

 

問題１１

【道路運送車両法】（変更登録）　自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

 

問題１２

【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）　一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後六十日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を、地方運輸局長に提出しなければならない。

 

問題１３

【道路運送車両法】（点検整備記録簿）　自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、法律で定められた内容を記載しなければならない。

 

問題１４

【労働基準法】（時間外、休日及び深夜の割増賃金）　使用者が、労働基準法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以下の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

問題１５

【貨物自動車運送事業法】（事業の譲渡し及び譲受け等）　一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併をする場合において一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りではない。

 

問題１６

【貨物自動車運送事業法】（名義の利用等の禁止）　一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。　一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。

 

問題１７

【自動車事故報告規則】（速報）　事業者等は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。）にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について、十人以上の負傷者を生じた事故があったときは、電話、その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。

 

問題１８

【貨物自動車運送事業報告規則】（臨時の報告）　事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長から、その事業に対し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。

 

問題１９

【貨物自動車運送事業法】（運送約款）　一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣にあらかじめ届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 

問題２０

【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】　この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を促進することをいう。

 

問題２１

【労働基準法】（定義）　この法律で「使用者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

 

問題２２

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の指導及び監督）　運行管理者は、業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、一般貨物自動車運送事業者等に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

 

問題２３

【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）　一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合及び定款並びに資本金の額に変更があった場合には、その旨を届け出なければならない。

 

問題２４

【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（目的等）　この基準は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。　労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。

 

問題２５

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）　貨物自動車運送事業者は、業務従事開始時及び終了時に行う点呼のいずれかを対面で行うことができない業務を行う運転者等に対し、当該点呼のほかに、当該業務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行わなければならない。

 

Ⅱ．　次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。

問題２６

【道路交通法】（安全運転管理者等）　自動車の使用者は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、年齢、自動車の運転の管理の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、安全運転管理者を選任しなければならないが、道路運送法の規定による自動車運送事業者については、一部を除き安全運転管理者の選任する必要はない。自動車運送事業者の中でも安全運転管理者の選任が必要となる者を、次の①から③より１つ選び、（  ）内にその番号を記入しなさい。

①　一般貨物自動車運送事業

②　特定貨物自動車運送事業

③　貨物軽自動車運送事業

 

問題２７

【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）　一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第１１条の規定により、国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならないが、掲示しなければならない事項として誤っているものを、次の①から③より１つ選び、（）内にその番号を記入しなさい。
　　　①　運送約款
　　　②　当営業所に選任されている運行管理者の氏名
　　　③　運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）

 

問題２８

【道路運送車両法】（定期点検整備）　自動車の使用者は、この法律で掲げる自動車について、それぞれ法律で定められる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならないこととなっているが、法律で定められる自動車と期間の内容について、誤っている事項を①から③より１つ選び、（　）内にその番号を記入しなさい。
　　①　自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他国土交通省令で定める自家用自動車　三月
　　②　道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車　一月
　　③　上記①、②に掲げる自動車以外の自動車　一年

 

問題２９

【下請代金支払遅延等防止法】（下請代金の支払期日）　下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、決められた期日までに支払わなければならないが、支払期日として正しいものを次の①から③より１つ選び、（　）内にその番号を記入しなさい。
　①　六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
　②　九十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
　③　百日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

 

問題３０

【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画）
　貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号の事業計画に記載しなければいけない事項として誤っているものを、次の①から③より１つ選び、（）内にその番号を記入しなさい。
　　　①　事業用自動車の運転者、特定自動運行保安員及び運行の業務の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
　　　②　営業所の位置及び収容能力
　　　③　主たる事務所の名称及び位置

 

役員法令試験（令和５年11月実施）合格率

• 受験者数：60人
• 合格者数：36人
• 合格率　：60.00%

今後の一般貨物の役員法令試験実施予定（関東運輸局）

※下記の日程は予定です（2023年12月4日時点）。

試験会場：横浜第二合同庁舎１階　共用会議室（予定）
（午前の部）
　受付時間：１０時００分 ～ １０時３０分
　試験時間：１０時５０分 ～ １１時４０分
（午後の部）
　受付時間：１４時００分 ～ １４時３０分
　試験時間：１４時５０分 ～ １５時４０分
　　　　
●令和６年 　１月２６日（金）
●令和６年 　３月２７日（水）

（出典元：関東運輸局『法令試験の実施について』）